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転職就職では会社の選択に様々な条件を考えることとなります。
その中で大切なのに忘れがちなのが社会的信用です。
信用？？何それ？となりますよね。
それほど多くの人が意識していないんですが、必要としたときに痛い目を見るのが社会的信用です。
とても大切なんです。
どういうものか、どの様な影響があるのか具体例を上げて見てみましょう。
社会的信用ってなに？
何が社会的信用を作るの？
社会的信用って自分で意識しないうちにいつの間にか作られていますよね。
なんだかよく分からないうちにです。
実際には次の様な事で社会的信用が作られているんです。
- 職業の有無
- 生活ができる普通の収入の有無
- 納税の有無
- 社会保険加入の有無
- 借入に対する担保の有無
- 前科の有無
- 婚姻の有無
- 借入に対する支払い遅延の有無
社会的信用の高低で何が変わる？
「社会的信用が高いと出来る事」と言うのは私もよく分かりません。
しかし「社会的信用が低いと出来ない事」が何なのかは直ぐに分かります。
次の様な事が社会的信用が低いと出来ない事です。
とても大切で生活に直結する物ばかりですよね。
それぞれにより重要視する信用の項目が異なっているようです。
- クレジットカード発行
- ローン査定（住宅ローン契約、住宅ローン借換契約、自動車ローン契約、住宅リフォームローン契約など）
- 子供の私立学校入学
- 公務員採用
- 自衛隊、警察など特別な公務員採用
- 一部上場企業など大企業へ就職
外資系企業に勤める時に気を付けること
そして就職しても就職先の信用力により影響を受ける物があります。
- クレジットカードの発行
- ローン査定
などです。
当事者も結果を見ないとピンと来ないかもしれませんが、実際に影響を受けているんです。
なんと、外資系金融機関に勤めていて年収が2000万円、3000万円あっても住宅ローン査定が通らないことがあります！
驚きますよね、しかし実際にこう言うことが起こっています。
外資系の金融だから金融系の査定が通らないと思いますか？
いえ違います！
例えば外資系IT企業も外資系医療企業も同様でなんです。
しかし何の問題もなく住宅ローンを組める外資系企業も沢山あります。
ではどこが違うんでしょうか？
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信用力のある外資系企業
どういう外資系企業に信用力があるのか考える前に、どの様な組織が信用力を査定しているのか考えてみましょう。
信用力を査定して保持している信用機関は次です。
- JICC（日本信用情報機構）
- CIC（シー・アイ・シー）
- 全国銀行個人信用情報センター（全銀協）
- 全日本情報学習振興協会（全情協）
これら組織にはこの様な特徴があります。
- 日本経済にどっぷり浸かっている
- 日本の金融の常識が世間の常識
- 日本の経団連がルール
そのため例えば
「アメリカで勢いがありWEBサービスを世界に展開、満を持して日本でも法人を立ち上げた」
この様な外資系企業は信用力が無いと判断されてしまいます。
国内の信用機関にとって海外の傾向とか最新の状況とか良く分かりません。
よく分からないというか査定上はプラスポイントにならないんです。
そのため海外発の勢いのある企業で日本法人が出来たばかりの企業
これには信用力が低いんです。
ではどの様な外資系企業が信用力が高いんでしょうか。
もの凄く簡単です。
- 日本市場に上場している
- 経団連や全銀会など公的な組織に加盟している
- 10年以上日本で事業を行い経済界に名前が通る
具体的な社名で言うと
Pfizer、P&G、IBM、Microsoft、Oracle、Johnson and Johnson、AMEX、Citi
この様な会社は確実に大丈夫です。
しかし、それほど日本国内では知られていない外資系企業だと信用力は期待できません。
ベンチャーなど新興の外資系へ転職する際にどうすればいいのか
どれだけ素晴らしくて世界的に期待されている企業であっても信用機関で評価されていなければ信用力はありません。
その為転職して年収も上がったのに住宅ローンを申し込んだら査定を通らないって事があるんです。
ではどうすればいいのでしょう。
その会社に数年勤めてからローン査定を申し入れてみるしかありません。
5年ほど勤めれば個人としての勤務期間と会社の営業期間で信用力も上がっていると思います。
そこに期待するしかありません。
外資系企業へ転職前ならもっといい手があります。
転職前に住宅ローンなど信用力を必要とすることを済ませてしまうのです。
私は過去住宅ローン申込、住宅ローン借換を行ってきましたが、それらは全て転職前に行い査定が通り契約を済ましてから転職しています。
外資系へ転職する場合は、日本国内で信用力のある会社なのかも気にして会社を選びましょう。
頑張りましょう。
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